土地の値段と区域の関係

土地の評価をして値段をつけるとき、その土地がどのような区域にあるかで、違った計算方式が用いられます。
たとえば、市街地の宅地の値段を算出するときは、路線価方式という計算式が用いられますが、市街地以外の宅地については、倍率方式という計算式が用いられます。
というのは、市街地以外の宅地にはそもそも路線価がつけられていないためです。
一戸建て 売却市街地の宅地については、ほぼ路線価がつけられているので、そちらに関しては、まず路線価をもとに計算したほうが適正な土地の値段に近づくと考えられるからです。
路線価は、公示地価という地価の基準となるものにその土地の現況などを加味して、より現実的な値段としたものでもあるからです。
一方、市街地以外の宅地の場合、その土地の区域や地目ごとに定められている倍率を評価の基準として計算されていきます。
この倍率に関しては、固定資産税の評価額を決める場合に用いるのですが、市街地以外の宅地の評価を行うときは、同じこの倍率というものをかけて求めていくのです。
倍率方式を用いるときは、その土地の形状など、それぞれ個別の事情について修正した評価については、固定資産税評価額にすでに盛り込まれているので、そのまま計算していってかまわないとされています。
ただし、その土地の周辺では路線価が決めてあるのに、その土地には路線価がなく、しかも倍率方式が用いられないケースもあります。
それは、その土地に通じる道が行き止まりになっていたりするケースです。
こうしたときは、税務署に依頼して、まず路線価を設定してもらわなければならなくなります。

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